カードローンで即日融資を受けるための条件って?

カードローンで即日融資

お金を借りる必要に迫られるときはたいてい急な場合が多く、そのため即日融資が可能なカードローンの需要が高くなっています。

では、消費者金融などからカードローンの即日融資を受けるためには、条件があるのでしょうか?

まず大前提となるのは、利用申込者が融資可能である状態であることとなります。審査に通過しなければ融資自体を受けることができないため当然ですが、即日融資を受けるためにはスムーズに審査を進めていくことが大切となります。

カードローンの申し込み時には個人情報などを虚偽なく正しく入力していくこと、予め収入証明や必要となる身分証明書などを用意しておくことで、後日改めて必要書類を提出しなければならないという手間をなくすことが重要なポイントです。

とりわけ必要な条件などはありませんが、銀行系カードローンなど審査の厳しいところを利用したいと考えるのであれば、源泉徴収など収入がわかる詳細な証明書を用意しておくといいでしょう。

今ではどのカードローン業者でも早い審査や即日融資を謳っているところは多くあるため似たり寄ったりな状況となっていますが、その中でもやはりスムーズに審査が進むようにすることで、申込み時間ぎりぎりの状況でもその日のうちに融資を受けれる可能性が高くなります。

個人事業主向けのカードローンは総量規制の対象外って本当?

一般の方より、事業を営んでいる方のほうが緊急の資金を必要とする機会が多くなります。入金ずれなどで必要とする資金が足りなくなり、即日融資が必要となるシーンは珍しくありません。

しかし、金額によっては総量規制に引っかかってしまうのでは?と考える経営者の方もいると思います。実は、カードローンにおける総量規制は個人に適応されており、一方で個人事業主は総量規制対象外となっている事実は意外と知られてはいないようです。

これは銀行で資金を融資してもらうことと似た考えとなっており、利用するカードローンに個人事業主が事業資金を借りる際には計画表や事業内容、資金計画を提出することで、融資しても返済が可能と判断された場合に上限金額の制限に関係なく融資を受けることができます。

そのため、結果的に総量規制対象外となるため、事業資金を借り入れできるということになります。多重債務者の増加を防止するために設けられた総量規制ですが、個人事業においてこれの範囲内で収まってしまうと厳しい状況となってしまいます。

カードローン業者としては融資を行っても返済できるかどうかを重点においているため、しっかりとした事業計画を練り上げることが、個人事業主向けカードローンでの事業資金捻出の近道となります。

以前よりは審査が厳しい状況とはなっていますが、納得できて確実性のあるものであれば問題なくカードローンの審査は通るはずです。

銀行系カードローンと消費者金融系カードローンの違い

カードローンと一口に言っても、借り入れする金融機関によって違いがあります。大きく違う点は、金利や借入限度額です。

まず金利ですが、消費者金融系カードローンの平均貸付金利が約18%に対して、銀行系カードローンは約15%ほどの金利で利用することができます。

仮に100万円借りたとして、年間で約4万円近い差が出るというのはとても大きいです。

また、消費者金融は収入の3分の1までしか借りる事が出来ない総量規制の対象になっているのに対し、銀行は法律による上限が特に定められていないのも大きな違いです。

他にも細かい違いとして、審査基準の違いがあげられます。一般的に、消費者金融系よりも銀行系のカードローンの方が審査は厳しい傾向にあります。

また、消費者金融は無人契約機を店舗に設置しているところが多数あるため、即日融資を希望するなら銀行系よりも強みがあります。

その他にあげられる点として無利息期間というものがあり、新規契約をした方は最初の借入時に三十日間無利息というサービスもあるので、すぐに返せる方には大変魅力的です。

このように、それぞれのローンで違いがあるため、用途や目的により使い分けるようにしましょう。

総量規制の対象になっているローンは?

総量規制が実施されてから、すでにある程度カードローンを利用している場合、新たな契約を申込むことは難しくなってきています。

そこで、総量規制の対象となっているカードローンはどのような業者なのかをチェックしてみました。

代表的なのが、アコムやプロミス、モビット、アイフルといった、消費者金融系のカードローンです。これらは基本的に、年収の3分の1以上のお金を借りることができません。

また、それぞれのカードローン会社ごとの自主的なルールでは、例えば自社で50万円以上の借り入れをする場合や、他社ですでに借り入れをしている場合は収入証明書などの書類の提出を義務付けているなど、総量規制導入前と比べて確実に審査の基準が厳しくなっています。

一方、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行といったメガバンク系のカードローンは、総量規制の対象外になっていますので、年収の3分の1以上の金額でも借り入れすることは可能です。

最近は300万円以下の借り入れであれば収入証明書が不要など、消費者金融系のカードローンと比べてかなり優遇されている感もありますが、大手の消費者金融は現在銀行の傘下に入っていることもあり、その点では業者間での不公平の声も出にくくなっているのでしょう。

いずれにしても、借入のしすぎはNGであることに変わりはなく、計画的な利用を心がけるようにしましょう。

信用情報機関にはどんな情報が登録されているの?

クレジットカードやカードローンの申し込みがあった場合、どの業者も信用情報機関に登録されているクレヒスというものを参照して、審査の可否を判断します。

これらの信用情報機関は主に3つあり、CIC、JICC、全銀協の最低一つは参照するようになっています。では、どのような内容が登録されているのかというと、申込者の属性やローンの利用履歴などが記されており、勤めている会社や勤続年数、申込者の年齢や性別、また他に利用している消費者金融系業者など、細かな情報が記されています。

また、過去に返済を延滞した事実があるならば、その事実も漏れなく登録されており、特に3ヶ月以上の延滞がある場合は異動情報として記録に残ってしまい、以後ローンの審査で非常に不利となります。

世間一般で言われているブラックリストというものは存在しませんが、この異動情報はそれに該当するものとなります。異動情報が記されてしまうと、最低でも5年以上の年月が経過しない限りは消えることはなく、新たにカードローンを申し込もうとしてもどの業者も信用情報機関のクレヒスを参照しているため、貸しても返済されないリスクがかなり大きいと判断されて、審査が通らなくなってしまいます。

これから初めてクレジットカードなどを申し込みしようと考えている方は、その仕組みをしっかりと把握して、計画的に利用するようにしましょう。

ブラックリストというものは存在しないと聞いたけど本当?

では、先ほども少し話しに出てきたブラックリストについて、もう少し掘り下げていってみることにしましょう。

金融機関からの借入を行った際に、返済を遅れる無く続けることで、信用情報機関に返済を行っている事実が毎月登録されていきます。しかし、返済を続けて滞らせてしまった場合、返済が遅延している情報がネガティブ情報として記録されます。

ただ、ブラックリストと呼ばれているものは実際には存在しておらず、信用情報機関に登録されている情報に返済が遅れている記録が記されている場合、新たに金融機関から借入を行おうとする際の信用調査にこれらの情報が使われていることから、異動情報が掲載されていると審査に響くことになります。

結果としてローン審査が通りにくくなることから、世間ではブラックリストという意味合いで使われているのです。

信用情報期間は、消費者金融会社が利用するグループ、信販会社が利用するグループ、銀行が利用するグループに分かれています。新たに借入を行う際に、複数の信用情報機関から信用情報を参照して審査を行うことがあります。

もっとも、これらの信用情報機関ではそれぞれが所有する個人情報を共有しているため、どこか一つでもネガティブ情報が記されていればローンの審査に通りにくくなってしまいます。

軽微な返済の遅れの場合は大きな影響がないかもしれませんが、それらの情報も最低2年は履歴として残ってしまうため(異動情報などは5年)、返済遅れについては十分注意するようにしましょう。

また、見落としがちではありますが、携帯電話の料金なども毎月遅れて払っている場合はネガティブ情報として登録されてしまいますから、金額の大小に関係なくきちんと期日までに払うようにしてください。